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左翼の人たちが素晴らしいのは常に間違った方向を指示する事です。【田母神さん起こし他】


危険人物の田母神でございます。
日本は本当に今政治の状況がおかしくなってしまっているというふうに思います。

それはどこの国の政治家でもですね、自分の国の力を強めようという事で、発言をし、行動するわけですけれども、日本の政治家の中に、多くの政治家が、日本の国の国力を弱めるために発言をしたり、日本の国の国力を弱めるために行動したりする人が多いわけですね。

こういった事というのは本当に日本だけの事だというふうに思います。またこのマスコミがですね、日本の場合は反日が多いわけですね。(拍手)

それはアメリカのマスコミでも、イギリスのマスコミでも、あるいはフランスのマスコミでも、体制の批判はするんです。体制の批判はしますけれども、それが反米だったり、反英だったり、反仏だったりする事はないんですね。

でも日本だけが反日なんですね。(拍手)
これは本当に困ったことだと思います。

私はこれはですね、やっぱり自由民主党が立党時の精神である「自分の国は自分で守る」というこの国家の独立、それから占領軍から強制をされた占領憲法を改正して自主憲法を作ると、この自主憲法の制定、国家の独立ということをですね、忘れてしまってこれをずっとこれを放置してきたことに大きな原因があると思うんですね。(拍手)

政治に対しては諸外国からいろんな圧力がかかるわけです。また左翼の人達からもいろんな圧力がかかります。
これと日本の保守派の政治家が本当に戦う事が必要なんです。

しかし歴代自民党政権がこれと戦ってきたかというとですね、戦って来なかったんですね。(拍手)

そしてもう自民党どうしようもないという事で、民主党に政権を渡してみたと、国民が渡してみたところですね、半年したら「いやもっとだめだこれは」という事がよくわかったんですね。(拍手)

先ほど平沼先生の話にもありましたけれども、本当に今日本に保守の政党ができないと21世紀の日本は本当に危ないというふうに思います。(拍手)

国際社会は人の善意では絶対に動かないんです。悪意に満ちたいわば「腹黒の世界」だと私は思います。

例えば一昨日の8日、アメリカとロシアが新スタートという「核軍縮条約」にサインをしました。

これを日本のマスコミ、あるいは総理大臣、何て言ったかなぁと、非常に好意的に受け止めているんですね。

そしてマスコミの一部でもですね、「これはもう人類の核廃絶に向けた大きな大一歩」だとかですね、言うわけですけど、核廃絶が実現できるわけがないというふうに私は思います。(拍手)

そしてアメリカも、ロシアも、大統領が核廃絶について本当に考えているかと、考えているわけありません。(拍手)

彼らが考えているのは、「核を俺たちだけで独占しておこう」とそういう事だけなんですね。(拍手)
そのためにアメリカもロシアも核を無くすわけですから、だから新たに核を持とうなんて馬鹿な事は考えないで下さいと、だからそういった国が増えると今核を持っている国は困るわけです。

国際政治を見ればですね、核を持っている国と、核を持っていない国の、国際政治を動かす発言力には「天と地」ほどの違いがある。(拍手)
ですから今持っている国は持たせたくないんです。

核兵器はもう二度と使われることがない兵器だと思います。
しかし外交交渉のバックにあってですね、軍事力の強さあるいは核兵器を持っているか持ってないかという、これがですね、圧倒的な力になっているわけですね。

核を持っていない国が外交交渉で、核を持っている国を動かすことなんか出来たためしが一回もありません。

ですから鳩山総理が国連で「非核三原則」の演説をするなんて、極めて馬鹿げたことなんですねこれは。(拍手)

アメリカもロシアも、あるいはイギリスもフランスもですね、核を持っている国は、核を持つ国を増やしたくありません。ですからできるだけもたせないといろんな手を打ってくるわけです。情報戦争なんです。

その情報戦争に日本は負けてます。

鳩山総理はオバマ大統領がプラハで「核廃絶宣言をする」と言ったらですね、これ大歓迎だということで「日本は非核三原則を堅持する」という演説をされたんですね。

これはですね、日本に何か利益をもたらしたんでしょうか? これ損してるだけですよ、皆さん。(拍手)

鳩山総理のあの非核三原則発言はですね、日本に利益をもたらしたんではなくて、外交交渉力を失わせただけです。

日本が核を持つ意志を示せば、アメリカだって、ロシアだって、フランスだって、イギリスだって、「頼むから持たないでくれ」というに決まってるんですね。

その時鳩山総理は言えばいいんです。

「じゃあ何かくれ、代わりに」(拍手)

これが外交交渉力なんです。しかし初めから「持たない」と言えば「あ~日本って本当にいい国ですね」(会場:笑)と、「田母神さんのいうとおりいい国だった」と、「そのとおりしてください」と言われて終わりですこれ。

だから鳩山総理のあの非核三原則発言はですね、日本の外交交渉力を低下させた以外のなにものでもないんです。(拍手)

こんなばかなことをよその国の大統領や総理大臣は絶対やらないですよ。日本の総理大臣だけですよ、こういった事をやるのは。

これは私はやっぱり歴史認識の問題が大いにあると思うんですね。
日本人が今自信を失っている。情報戦争に負けて、戦前の日本はろくな国ではなかったと、北朝鮮みたいな暗黒な国だったと、教えられているわけです。

全く嘘です。

戦前の日本も立憲君主制という世界の視点からみれば立派な民主主義の国だったと思います。

けど戦後教育で嘘が教えられているわけです。また中国なんかがいろいろ言います。
侵略国家だ、南京大虐殺だ、これ嘘だという事は中国が一番よく知っています。(拍手)

彼らが何のためにいうかと、外交交渉の手段として言っているだけです。これを言うことによって日本が「贖罪意識」を持ちます。

悪い国だったと、だから反省しなきゃいけない、今の中国が言うことを認めてやらなければいけないという意識に傾きます。

これがもう中国の狙いなんです。だから嘘、捏造もなかったと外交交渉の手段として言っているだけなんですけれども、これに騙されている政治家が多すぎます日本では。(拍手)

そして日本が自信を失ってですね。今冷戦崩壊以降、どんどん日本のぶち壊しにかかってですね。日本というのは世界で最も長い歴史と伝統を持つ私は素晴らしい国だと思います。(拍手)

長い歴史と伝統の中でですね、例えばこの雇用の関係にしても、資本家とか労働者とか、あるいは経営者とかのですねゴールデンバランスが取られてきたと思うんですよね。
国民が幸せになる知恵がいっぱい含まれた歴史や伝統が我々にはいっぱいあったんです。

でもこれを今日本政府がいろんな日本ぶち壊しの法律を作って、どんどんぶち壊しているんです。

これで本当に日本国民が幸せになれるんでしょうか?


自信を失っていることがこういう事をさせるわけです。ですから冷戦が終わって、経済戦争が始まってます。1991年にアメリカが戦略文章を作って、これからのアメリカにとっての最大の脅威は、ソ連の軍事的脅威ではなくて、ドイツと日本の経済的脅威だと文書まで作ってるんですね。

これに基づいて1993年宮沢・クリントン会談が開かれて、年に一度、アメリカと日本間で構造改革要求書を交換しましょうという事が決まりました。

あれ以来、年に一遍、年次改革要望書と呼ばれる名の構造改革要求書が交換をされています。

アメリカから要求されているものは、アメリカ大使館のホームページを開けると載っています。
日本の要求しているものは、日本の外務省のホームページに載っていますがあまりたいした事を要求していないように思います。

アメリカの要求は極めて具体的です。
・NTTの分割化とか
・郵政民営化とか
・労働者の派遣法案を作れとか
・あるいは談合の摘発とか
・会社は株主のものだとか
・あるいは社内取締役制度を作れとか
極めて具体的です。

ですから小泉構造改革の5年間でGDPが減ってるにも関わらず、株主に対する株式配当の総額だけが4倍以上になっているんですね。
これでは日本が日本と違った社会、アメリカの社会に近づく。これで本当に日本が幸せになれるんでしょうか。

20年前の国民と、今の日本国民と、どちらが安心して生活をしているんでしょうか。

「過去現在未来塾」発足記念講演会・田母神俊雄元空幕長(2)


20年前は真面目にやっていれば何とかなるんだという安心が日本国民の生活を支えていたと思います。
みんな安心して暮らしていたんです。真面目にやれば大丈夫なんだと。ところが今は真面目にやっててもいつリストラされるかわからないという状況ですね。

日本って本当にいい社会に向かってるんでしょうか?

私はこの大きな原因はですね、日本の1995年以降、日米構造改革協議の中で次から次へと日本的なものをぶち壊してきたことに大きな原因があるんではないかと思います。(拍手)

経済戦争に負けてるんですね。これでは特に国民は幸せになれない。日本国民が自信を失ってます。
それはまた元を辿ればですね、アメリカに守ってもらわないと、自分の国は守れないという事にもまた大きな原因があります。(拍手)

自分の国を自分で守るという体制を作ることはこれは一挙にはいきません。10年かけ、20年かけてその方向に行くべく努力をすべきなんですね。

でも一向に日本政府はその努力をしないんです。だから自分の国を自分で守る体制ができません。
結果としてアメリカに守ってもらえば最後はアメリカの言うことを聞かざるを得ないというのが今の日本の置かれた状況です。(拍手)

鳩山総理が「日米対等な関係だ」と言われましたけれども、今の段階では対等になれないんですね。情報、エネルギー、国を守る、国防もアメリカにみな頼ってるわけですから、10年、20年かけてキチンと自分の国を自分で守れる体制を作ってはじめて「対等である」と言うべきです。

今「対等だ」と言う事は、小学生が親に向かって「対等だ」と言ってるようなもんですこれは。(笑い&拍手)

日本はやっぱり私はもっと防衛努力をして軍事力を強化すべきだと思います。(拍手)
この軍事力がバックにあってですね、対等な外交交渉ができて国際社会で日本の意見をキチンと主張する事ができます。

キチンと意見を主張できなければですね、だんだん日本が日本でなくなってきます。
そういった中でもう軍事力を直接ぶつけ合う戦争というのは大きな国同士ではもう起きる可能性が極めてゼロに近いです。だけれども軍事力が弱いと外交交渉で結局相手の国の言うことを飲まされてしまうということですね。

この軍事力がキチッとバランスが取れてる中で、そして今また情報戦争と、経済戦争が行われてるんですね。その情報戦争に負けて「日本の国が悪い国だ」とかいろんなこのことを言われて結局また日本がどんどん情報不足という事になります。軍事力が強くなるとまた「侵略戦争をはじめる」と、嘘ですこれも。

ですから情報の体制を日本はもっと強化をしなければいけないと思います。

例えばアメリカはですね、同盟国である日本の情報もみんな取ってるんです。日本の政治家の悪い事したことなんか相当握られてますアメリカに。企業の情報もアメリカに相当握られてるんです。
戦後の日本はですね、アメリカの属領からスタートしましたからアメリカに敵対する側のロシアとか、北朝鮮とか、中国とかの情報を取る体制で逐次強化をされてきたんです。

しかし残念ながら同盟国アメリカなんかの情報を取る体制というのはほとんど準備されていません。
その体制を作ろうとするとアメリカはロビー活動で当然妨害をします。
アメリカは日本の企業の情報もみな持ってますから、トヨタ自動車の情報もみな持ってるんです。今トヨタのアレを出せばアメリカは得するかなぁという時にポロンと出されたのがこないだのトヨタの事件です。(拍手)

これに対してまた日本政府がトヨタ自動車をちっとも守ろうとしないんですね。(拍手)
全くおかしな事です。ですから同盟関係というのはですね、常に同盟国としてですね、相手の国が大丈夫かとお互いに情報を取り合っていなければダメなんです。だから日本はそういう意味では敵対国だけではなく同盟国になっても情報を取れるという体制を今度整備していく事が必要です。

それが出来てないために、今情報戦争に負けていろんな弊害が起きてます。
その結果ですね、日本は経済戦争にも負けてます。
ですから軍事力をキチンと整えて軍事バランスを取ってですね、自分の国は自分で守れるという体制を作ってそして情報の体制を強化をして、情報戦争に勝つ、経済戦争に勝つ、という体制を作っていくことが大切だというふうに思います。

そして我々の子どもや孫の世代によりいい日本を残してやろう、本当に頑張る必要が今あるというふうに思います。今日本は非常に危ない岐路に立っていると思います。

このまま左翼的な政策ばっかり進めたら日本はやがてダメになります。
冷戦が終わってから日本が進めてきた政策というのは企業経営をどんどんやりにくくして、個人に焦点をあてて、個人に優しくする、個人を守ろうというような法律ばっかり作ってきたんです。

しかし個人がそれぞれ一人ずつがなんぼ恵まれた状況にあってもですね、国は成り立たないんです。
国を引っ張っていくのはやっぱり大きな企業であったり、大きな会社、あるいは政府なんですね。
ですからこの国があるいは大企業とかがですね、やっぱり動きやすいといういろんな状況を作っていかなければダメだというふうに思います。

今は企業と個人を敵対的にとらえて、企業は個人をいじめるから個人がいじめられないようにこっちばかり考えています。
企業の経営がどんどんやりにくくなります。これでは日本が経済戦争に負けるのは当然です。

ですから左翼の人たちが言うことをやってればどんどん日本はダメになります。
あの人たちが大騒ぎすることをどんどんやればいいんです。(拍手)
左翼の人たちが素晴らしいのは常に間違った方向を指示する事です。(会場笑い&拍手)
ほんとに彼らはホレボレするぐらい間違ってますよ。


彼らが大騒ぎする事を日本がやらないと日本がホントにダメになります。
そういう事で大事なのは我々保守派がですね、こういった集会をしたり、抗議行動を起こしたり、あるいはデモ行進をやったり。
もちろんデモもですね、左翼のようなデモではなくて、秩序正しくやる必要があるかとは思いますけど、この我々保守派の声が政治に届くような行動をどんどん取って行かなければダメだ思います。(拍手)

そして今まではですね、集会、抗議行動、デモ行進というと左翼の専売特許なんですこれがですね。
これを左翼の専売特許にしてはいけないんです。

それから私は来週(4/17)のですね「頑張れ日本!行動委員会」のまたデモをやりますけど、こういった事で我々保守派の意見をですね、政治に届けて行こうというふうに考えています。
どうか皆さんもご協力をお願いします。ありがとうございました。

゚・:,。゚・:,。★゚・:,。゚・:,。☆

水間条項―国益最前線より
《朝日新聞が認めた保守新党》 「SAPIO」-Ⅱ:「廬溝橋事件」「南京大虐殺」新・対日メディア工作(2010-04-14 05:54:33)
《朝日新聞が認めた保守新党》
●戦後、日本の未来を決定付ける時代の転換期に、常に正しい指針を与えてくれたのは朝日新聞でした。
それは、戦後日本の繁栄を決定付けたサンフランシスコ講和会議を前に、吉田茂首相が「単独講和」を唱えると、朝日新聞は、南原繁東大総長など、「曲学阿世の徒」を総動員して「全面講和」の大キャンペーンを展開していました。

また、朝日新聞は「日米安全保障条約」に対しても、強固に反対しました。

皆さん、お気付きのように、日本の命運を決する重要な政治情勢では、朝日新聞は常にブレることなく、間違いない指針を示してくれてました。

それは、朝日新聞が主張することの真逆が、日本の国益だったことです。

そこで、新党「たちあがれ日本」を朝日新聞は、どのように報道したかが問題になります。

2010年4月11日、朝日新聞は、「たちあがれ日本」を次のように報じました。『賛同少なく厳しい船出「たちあがれ日本」機軸も定まらず』〈東京都内のホテルであった記者会見。新党結成の場は悲壮感すら漂っていた。平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相はそれぞれ脳梗塞、咽喉がんという大病を患った過去から語り出した。〉との、リード文から記事は書かれているが、過去の病名を出しても、事実報道をしたと開き直るであろうが、「善意」か「悪意」かで判断すると、十中八九「悪意」となる。

朝日新聞は、個人の人権問題では良識的な報道をしているが、そこにイデオロギーが絡むと、本性が剥き出しになります。

この記事を見ると、朝日新聞は「たちあがれ日本」を、貶めようとしていることが歴然としています。
朝日新聞の報道は、「たちあがれ日本」を朝日のイデオロギーに反すると捉えることができ、「たちあがれ日本」を、保守政党と認知してくれたことになります。

皆さん、少々不満がインターネット上に散見しますが、朝日新聞が認めてくれていますので、「たちあがれ日本」の今後の展開を見守りましょう。


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

《「廬溝橋事件」「南京大虐殺」報道を封印した党中央宣伝部「新・対日メディア工作」の不気味》(2007・4・25)
〈「南京大虐殺」の犠牲者数では敗北宣言?〉
さて中国情報工作の司令塔である中央宣伝部は、1月中旬に、中央宣伝部長・劉雲山が20項目の「緊急報道禁止通達」を発令した。香港紙『明報』(3月1日)によればその内容は以下の通りだ。

国内問題関係の禁止事項は「中国の武器装備の詳細報道」「中国司法の暴露報道」「私有財産の宣伝」「文化大革命を題材にした毛沢東の否定」「中国脅威論」「西側の視点で国家的工事の評論」「大学独立」「西側政治制度の賞賛」(*2)「反右派50周年」などである。

注目すべきは、日本に関係する禁止項目が含まれていたことだ。その項目とは「南京大虐殺問題」と「盧溝橋事件の記念(70周年)報道」である。禁止の理由は、「日中両国の友好関係を大局的に考えて、その障害にならないようにする」とのこと。

この記事を書いた北京駐在・陳永介記者は、「今年70周年である『南京大虐殺』や『盧溝橋事件』の報道が、なぜ日中関係の妨害(つまり中国の不利になるということ)になるのか」と疑問を呈し、反発している。たしかに歴史問題の謝罪カードとして利用されてきたこれらのテーマを最良のタイミングに使うな、というのはどういう理由なのか。

この対日情報戦の「新工作」の理由を、4月の温家宝来日や年内といわれる胡錦濤来日を控えて表面上「日中友好」の微笑外交を旨とする、という中国共産党の方針からというのはうがった見方か。しかしそれよりもっと奥深い理由が存在している。

たとえば南京問題では、張連紅・南京師範大学教授が1月末に、「南京大虐殺」に関して「30万~40万人は80年代の反日感情に基づく政治的数字であった」といとも簡単に中国政府の「公式見解」を下ろしてしまった。

それは、「日中歴史共同研究会」(06年12月26 日)の初会合の場でも「南京大虐殺」の犠牲者数に一切触れていないこと。また、同研究会を境にして中国の有力サイトから“虐殺数30万人”がすべて消えたこととも符合する。

大学教授の発言もネット言論も中央宣伝部の管理下にあり、これらはその意向に沿った発言なのであろう。
おそらく中国は、日本と「虐殺数」を争っても勝てないと判断したのではないだろうか。そして、論争としては少なくとも「虐殺」があったことを、既成事実化すればいいと踏んでいるのではないか。これをコントロールするためにひとまず報道を控えさせたというのがひとつの理由である。

(*2)…1952 年からの毛沢東の「反右派闘争」で55万人が虐殺などの被害を受けた。その遺族が、現在、告訴・名誉回復・補償を求めて運動をしている。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

●中国の体制は、一党独裁だが、一度利益になると判断すると、主義主張などあっても無いに等しい柔軟性で対処しています。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

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花うさぎの「世界は腹黒い」より
家族会・救う会、守りから攻めに!
去る2月2日、「頑張れ日本!全国行動委員会結成大会」が開催されましたが、この時はスタートして間もなく座席は満杯、立ち見も出るほどの凄い参加者と熱気でした。
家族会の増元照明事務局長はこの時のイメージが鮮烈だったようで、「私たちの集会も日比谷公会堂をあのような熱気で埋めたい」と語っておりました。


4.25(日)【日比谷公会堂】
☆sakuraraボード☆-220425

゚・:,。゚・:,。★゚・:,。゚・:,。☆

4.17(土)【日本武道館】
☆sakuraraボード☆

【頑張れ日本!】4.17 外国参政権・夫婦別姓阻止!国民大行動[桜H22/4/8]


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デモや街宣は「中国側に対するメッセージにもなる」【一部文字起こし】






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みおさんの一日も早い病気回復をお祈りします。
皆様からも暖かい応援&祈りをどうぞよろしくお願い致します。
本日の 『みおボード


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| 田母神さん | 2010-04-16 | comments:0 | EDIT | TOP↑

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