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★☆救う会全国協議会ニュース★☆拉致問題を理由として北朝鮮に全面制裁をなど-国民大集会で決議

★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2010.04.26)
拉致問題を理由として北朝鮮に全面制裁をなど-国民大集会で決議

家族会・救う会・拉致議連は、昨日、4月25日、東京・日比谷公会堂で、「金正日はすべての拉致被害者をすぐに返せ!国民大集会」を開催した。

平成11年に第1回国民大集会を開催してから12年目になり、これ以上大集会を開催しなくてもいいようにと多くの被害者家族が訴えた。

普天間基地問題をめぐる日米関係や民主党政権の行方等に国民の関心が集中する中での国民大集会であったが、約1,500人もの人々が参加した。

今回の国民大集会は、すべての拉致被害者を取り戻すために、北朝鮮への全面制裁の発動、緊急時の拉致被害者救出計画の準備等を求め、下記の大会決議を採択した。

また、翌26日には、家族会から飯塚繁雄代表、増元照明事務局長が、救う会から西岡力会長、島田洋一副会長が、4月25日から30日までソウルで開催されている「北朝鮮自由週間」行事に参加するため出発した。
4月27日には、拉致問題に関する国際セミナーが開催され、「国民大集会」に参加した外国からのゲストとともに参加する。

なお、中井洽・拉致問題担当大臣は、「国民大集会」で政府代表として挨拶した後韓国に向かった。
同国際セミナーに参加する他、金賢姫氏の5月来日に向けての交渉も行うものと推測される。

今回の「国民大集会」は増元照明家族会事務局長の司会により進行された。まず、主催者を代表して、飯塚繁雄・家族会代表と平沼赳夫拉致議連会長が挨拶。

続いて、政府を代表して中井洽・拉致問題担当大臣が最近の経過報告等を行った。
続いて、古屋圭司・自民党拉致問題対策特命委員会委員長、竹内譲・公明党拉致問題対策委員長が挨拶した。

また47都道府県の知事が結成した「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」からは、泉田裕彦会長代行・新潟県知事、吉川和夫東京都副知事が、さらに34都道府県議会で構成される「拉致問題地方議会全国協議会」からは、深井明会長・埼玉県議会議員、蓮見昭一幹事長・埼玉県議が参加した。

特定失踪者問題調査会からは、荒木和博代表が報告した。

外国からは、崔 光●・チェ グァンソク 朝鮮戦争拉致被害者家族協議会国際担当理事、
バンジョン・パンジョイ タイ人拉致被害者アノーチャ・パンジョイさん甥、
海老原智治・北朝鮮に拉致された人々を救援する会チェンマイ代表。

第2部のパネルディスカッションでは、西岡力・救う会会長がコーディネーターとなり、家族会からの報告や思いの表明がなされた。

家族会参加者は、横田滋、横田早紀江、横田哲也、有本明弘、有本嘉代子、飯塚耕一郎、本間 勝、平野フミ子、松木信宏、斉藤文代、市川健一、市川龍子、松本 孟、寺越昭男、北野政男の各氏が参加した。

最後に、拉致議連の松原仁事務局長が出席議員を紹介、高木毅事務局長代理が決議案を朗読し、決議案は大きな拍手により承認された。

その他の拉致議連の参加者各氏は以下の通り。

民主党=金子洋一(衆)、川合孝典(参)、木内孝胤(衆)、橘秀徳(衆)、福島伸享(衆)、笠浩史(衆)、渡辺慶彦(衆)、
自民党=塚田一郎(参)、中山恭子(参)、
公明党=漆原良夫、
たちあがれ日本=中川義雄(参)。

その他祝電など多数。ボランティアとして拉致議連の秘書会から40名が参加した。
ボランティアは全体で140名が協力。梅原克彦前仙台市長も参加。

救う会からは、藤野義昭会長、島田洋一副会長、各地幹事などが参加した。
会場には家族会・救う会関係者、特定失踪者家族・調査会関係者、各自治体の議員・拉致問題担当者などが参加した。


■拉致問題を理由として北朝鮮に全面制裁を-国民大集会で決議決議

私たちは、本日、「金正日はすべての拉致被害者をすぐに返せ!国民大集会」を開催した。
第1回国民大集会を開いたのが平成11年5月、その時からでもすでに11年が経った。

この間、5人の被害者は取り戻せたものの、まだ多くの同胞が自由を奪われ、祖国の助けを待っている。金正日政権の非道さと、我が国政府のふがいなさに改めて強い怒りを禁じえない。

独裁者の健康悪化とさまざまな制裁の効果で、北朝鮮体制は崩壊の瀬戸際にある。
情勢が緊迫の度を増す中、金正日政権は、朝鮮総連や親北政治家・ジャーナリストなどを使い、必死の対日工作を仕掛けてきている。

さる4月13日、対北制裁の見直し期限を迎え、我が国政府は、現行制裁の延長を決めた。
それは当然のことだが、私たちは、全面制裁すなわち送金停止と人の往来の全面停止を断行することを、全国一斉行動を展開して強く求めつづけている。

本大会参加者は、金正日政権とその追従者らの工作と戦い続け、「全ての拉致被害者の帰国なしには日本は絶対に譲歩しない」という我が国民の決意を示すため、次のことを強く要求する。

1.金正日政権は、全ての拉致被害者を返せ。

2.我が国政府は、全ての被害者を取り戻すまで譲歩しないとの国家意思を示すため、拉致問題を理由として送金停止と人の往来の全面停止を断行せよ。

3.政府は、緊急時の拉致被害者救出計画を準備し、関係各国にも働きかけよ。

4.国会議員や地方議会議員、マスコミ関係者らは、制裁破りの訪朝工作などに乗ることなく、一致して「すべての被害者をすぐに返せ」との声を挙げよ。

5.拉致被害者のいる韓国、中国、タイをはじめ、国際社会は12カ国以上におよぶ拉致問題の解決まで、金正日政権に圧力をかけ続けよ。


平成22年4月25日 「国民大集会」参加者一同

以上

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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 鳩山由紀夫殿

●救う会全国協議会ニュース

発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当:平田隆太郎(事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先:郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店(普)5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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