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★☆救う会全国協議会ニュース★☆北朝鮮の世論工作-連続集会報告1←是非!読んでください。

救う会:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
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★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2010.04.26-2)
北朝鮮の世論工作-連続集会報告1

下記は、3月31日に開催した「東京連続集会52」の報告です。
鳩山政権に対する朝鮮総連の政治工作が激化しています。
総連が作成した内部文書には「日本の世論を北朝鮮に有利になるように変える」、「地方議員などの北朝鮮訪問事業を推進する」等の今年度の方針が明記されています。


「地方議員を訪朝させよ-総連の政治工作激化」というタイトルで開催された連続集会では、西岡力・救う会会長が基調報告を行い、梅原克彦・前仙台市長、武藤政春上尾市議(97年から救出運動参加)に報告を行っていただきました。2回に分けて報告します。

■北朝鮮の世論工作-連続集会報告1 西岡力(救う会会長)
◆2002年に、金正日政権はなぜ部分的に拉致問題を認めたのか
まず、救う会が入手した、「2002年小泉訪朝時の北朝鮮権力中枢部の動き」について報告します。これは3月28日の家族会・救う会合同会議で報告したものです。

2002年に、金正日政権はなぜ部分的に拉致問題を認めたのか。
これまで、このことについて色々な話を連続集会で話しましたし、色々な人が分析もしていますが、実際当時、平壌にいて、権力中枢部にいた人たちが少しずつ、いまソウルに来ています。
今韓国には約2万人の脱北者がいますが、その中には、権力中枢部にいた人たちも混じっています。

12月の国際会議の準備も含め、これまでずっと情報収集をしてきたのですが、今の段階で、公開の席で言えることは以下のことです。

日本側は、2002年の小泉訪朝前の実務者交渉で、「国交正常化すれば100億ドル以上の支援をする」と約束していました。

これについては、櫻井よしこさんが、一昨年の国際会議を踏まえて『週刊新潮』に書いたものに対し、小泉総理は、「そんな約束はしていない」と抗議されましたが、当時北にいた4人の人の元幹部(労働党統一戦線事業部元幹部、同35号室元幹部、人民武力部幹部、貿易省元幹部)が、当時、「100億ドルと聞いていた」と言っています。

安倍さん(元総理)からは、「平壌での会談ではそういう話は出なかった」と聞いています。
しかし、それ以前の実務協議の中で何が話されたのか。それに関する一部の資料が残っていません。

安倍さんはそれを見られる立場になって、「持ってこいと言ったら、なかった」と言っていました。

北朝鮮では、「100億ドル以上」提供されるという話が日本側からあったとされていたそうです。
ただし現金ではなく、プロジェクトへの資金提供というかたちであったといいます。
そこで金正日が、国家計画委員会などに「プロジェクトを作れ」と命令したそうです。

国家計画委員会が作ったプロジェクトの中には、全国の鉄道複線化があり、一方、金正日の妹の金敬姫・労働党軽工業部長は、「平壌の百貨店に日本製品を積み上げよう」というプロジェクトを作った。

その金を取るために、金正日は北の外務省に、「小泉首相を平壌に連れて来い」という命令を出した。

しかし、日本側が、「拉致を認めなければだめ」と言っているとして、北の外務省は、「拉致を一部認める」という進言をした。

統一戦線部という工作機関は「金正日の権威に関わる」と部分認定に反対した。
しかし、金正日は部分認定をするという決断をした、とのことです。

この流れを見ると、北は本当にお金が欲しかったということです。
しかし、「拉致したのは13人だけで、5人を返すが8人は死んでいる」という、我々が問題にしているシナリオは誰が書いたのか。

外務省ではないと思われます。
拉致被害者に関する秘密の具体的な情報にタッチできないからです。
統一戦線部は反対したので関わっていない。とすると35号室か対外連絡部ではないか。

我々の目標は、嘘のシナリオを書いた人間が、「お前のやり方は間違っていた」、「5人返せば金が来ると言ったけどこないじゃないか」と金正日から追求され、責任者を更迭させることです。

そして、別の部署や別の人間に、「8人死亡」以外の新たなシナリオを作れと、金正日が命令を下すようにすることができるかどうかです。

金正日の決裁をもらった人は必死で、「日本人はこれで騙されます」、「世論は絶対静まります」、「だから5人だけ返せばカネを取れます」と言った筈です。

だからところがカネは来なかった。
彼らの国で左遷されるということは、もしかしたら物理的生命にも関わることです。

金正日は拉致を認めた後、労働党中央の幹部に内部資料が配られた。

そこでは
「金正日将軍さまの決断に小泉が膝を屈して100億ドル以上の賠償金を約束した。
ただし、日本が韓国から再要求出ると困ると何回も頼んだので、韓国を孤立させ日本を包摂する次元で受容し、戦争賠償金という表現を削除した。
多くの幹部らが拉致認定について将軍様の権威を心配した。
しかし、将軍さまは千里へ眼の叡智、白頭山の胆力で果敢に認定された。
それによって小泉が無限感動し尊敬を表示した」


ということが書いてあったそうです。当時それを読んだ人の証言です。

ところが、国交交渉は進まず、拉致問題ばかりになってしまった。
金正日は、「外務省ではだめだ」ということになり、統一戦線部に「お前たちの言ったことが正しかった。拉致を認めない方がよかった。外交も工作だ」と言ったのです。
それで、統一戦線部が対日政策を担当するようになった。

統一戦線部では、横田早紀江さんの影響力が問題だ。
早紀江さんの影響力をこれ以上拡大しないよう、早紀江さんが純粋に娘を求める母親ではなく、「政治的な人物」だとしてキャンペーンをしようとしたそうです。

ところが履歴を調べると政治的な経歴がなにもない。
しょうがないので、「右翼に利用されている愚かな母親」というイメージで宣伝することになったそうです。
ここまでのことが複数の情報筋から伝えられましたので、ほぼ間違いないと思っています。

以上のことから言えることは、「100億ドル以上の資金というのは、金正日にとって、拉致の部分譲歩を行うほど魅力的だった」ということです。
北朝鮮は2002年に比べれば、今もっと経済が苦しくなっていますので、「100億ドル以上の資金」というのはもっと魅力的だろうと思われます。

そして今度は統一戦線部など工作機関を使ってくるだろうと思われます。
かれらは2002年の段階で、「世論が問題だ。世論の中心は家族会で、家族会の中心に横田早紀江さんがいる」と分析しています。
従って、家族会攻撃、またサポーターの救う会は右翼だという攻撃をしてくる、あるいは横田家に対する様々な工作をかける可能性がかなり高いと思われます。

これは既に国会で議論になったことなので申し上げますが、衆議院の拉致問題特別委員長の城島さんという民主党議員が、12月に横田家に来られて、ヘギョンさんに会いに行くという問題で、「どういう考えをもっているか」と聞いています。

また、1月には横田さんに、有名なブローカーがヘギョンさんのことに関する手紙を出しています。
蓮池透さんは昨年、全国を廻って、「横田さんたちを平壌に送ればよかった」と言っています。
これらの横田家攻撃の背後に北朝鮮の工作がある可能性は高い。

しかし、そういう工作を我々が撥ね返すことができれば、金正日にとって100億ドル以上のお金は大変魅力的ですから、「8人死亡のシナリオではだめだ。世論が動かない。新たなシナリオを書け」ということが、金正日政権の間に起こる可能性もゼロではない。

金正日は今病気なので、あるいは金正日が急死した後の後継政権が「100億ドル以上のお金が来るのであれば全員返そう」ということになる可能性はより高い。

しかし、彼らにとって一番いいシナリオは、日本が「8人死亡、それ以外の被害者なし」を呑むこと、そしてお金が来ることです。2002年のシナリオです。

対日世論工作で、どちらが勝つかによって今後の展開が変わってきます。
今後金正日政権は、日本に激しく工作を仕掛けてくるだろうということが、現在の分析の結論です。

◆北朝鮮が総連を通じ民主党政権工作、日本の世論工作を指示
次に、朝鮮総連に対する北の指令について報告します。
これは産経新聞にも何回か報じられたことですが、私も同じ情報を入手しています。
昨年7月、総選挙の2か月くらい前ですが、北は朝鮮総連に対し、民主党政権ができるだろうとの前提で、「民主党に対する工作活動を活発化せよ」という指令を出しています。

特に、「労働組合を通じた工作をせよ」という指令が出て、9月の朝鮮総連の全体会議で許宗萬責任副議長がその趣旨の報告をしています。

そして9月17日、これは北朝鮮が拉致を認めた日ですが、この日に朝鮮総連の青年組織のメンバー50人が国会議員会館前に現われて、制裁解除の街頭行動をしています。

2002年9月17日に金正日が拉致を認めた時は、朝鮮総連はパニックになり謝罪を出しましたが、7年経った昨年には拉致のことを一切言わずに、「制裁は非人道的」というキャンペーンをし、「早く国交正常化すべき」とを国会前にまで出てきて堂々と訴えている。

10月には千人規模の集会を日教組の会館である一ツ橋ホールで行いました。
それに対し我々は反対の意思表示を示すアピールを道路の反対側で行いました。
許宗萬が偉そうに車から降りてくるところを見ました。
よく見ると、動員されていたのは朝鮮学校の学生が大部分でした。
朝鮮学校の高校生は青年同盟という政治組織に入ります。政治活動をするのです。
そういう高校に税金で支援をしていいのかという問題があります。


そして12月28日に、朝鮮総連は、「総連の2009年事業総括、2010年主力課業について」という文書を出しました。これを救う会は独自に入手しました。

様々なことが書いてありますが、その中で、民主党に対する政治工作について書いてある部分を翻訳しました(救う会メールニュース2010.03.08)。

2009年事業総括では、「日本当局が共和国敵視政策と不当な『制裁』で『万景峰-92』号の入港を禁止」してきたと、「不当」と言っています。拉致問題も理由で制裁をしているのに、彼らにとっては今の制裁を「不当」と言っているのです。

また、「在日同胞短期祖国訪問実施30周年を迎えた2009年に本部と支部、団体の代表団、訪問団として2,446名の活動家と同胞、青年学生」が北に行ったと書いています。
これは在日朝鮮人2,446名が北に行ったということです。

今日本政府は、朝鮮総連の幹部6人だけに、北朝鮮に行けないような制裁をかけていますが、それ以外の人は自由に行けるということです。

そして、「祖国を訪問した活動家と同胞は敬愛する将軍様の現地指導の場所を大きな感動の中で参観し、祖国人民の英雄的な思想精神世界と奇跡的創造物に接して偉大な将軍様がいらっしゃる限り必ず勝つという信念と強盛大国建設勝利は確定的だという確信があふれた」とあります。

次に日本について、
「総連は日本の政権が交代された新しい状況に対応して民主党の中央と地方の有力人士、与野党の国家議員との事業を進め、朝日平壌宣言に従って国交正常化を促し、共和国(北朝鮮)に対する不当な『制裁』を撤回させる社会的世論を造成し、朝日民間交流事業としては40の訪朝団が共和国を訪問した」

と書いています。事業というのは工作のことです。
彼らは昨年、民主党の議員などに工作し40の訪朝団を送ったと自賛しているのです。

さらに、
「中央と各地方自治体では政界と言論界、労働団体をはじめとする各界に親朝勢力を再構築、拡大させ、日本当局の反共和国、反総連策動と在日同胞に対する反人倫的行為を反対糾弾していき、総連本部と支部、学校では地域密着の対外行事を多様に組織して朝日友好の雰囲気を造成した」とあり、「学校」とはっきり書いてあります。彼らの民族学校は政治活動の主体なのです。

このような工作を民主党政権になってからやったと書いてあるのです。
そして拉致のことは何も書かず、制裁は「不当」と言っています。
拉致と核・ミサイルで国際社会は制裁をかけています。
その理由をなくせば制裁は解除されます。
そのことを一切書かないで、「反人倫的」などと言っています。
そして今年の主力課業ではこう言っています。

「総連は日本の連立政権が対朝鮮政策を転換し我が国に対する不当な「制裁」措置を撤回し朝日平壌宣言に従い過去清算に基づく国交正常化に本格的に乗り出すように積極的に事業を行う。
総連は日本の社会世論を共和国に有利なように変えていくための対外政治宣伝事業と学界、言論界の有力人士との事業を展開する」
と。言論界すなわちマスコミにも工作すると言っています。

さらに、「中央と地方に展開する親朝団体、連帯性団体をより幅広く影響力のある組織に強化し、執権与党の支持母体となっている労組組織と社会団体との連帯をより深めていく」
執権与党とは民主党のことです。


「各政党と議員連盟、地方自治体議員など政界をはじめとする各階層別代表と様々な親朝団体の我が国訪問事業を積極的に組織推進する」。去年は40の訪朝団を組織したが、今年も多くの訪朝団を組織するということです。特に、訪朝団に組織する対象として「地方自治体議員」とはっきり書いてあります。

「総連各級組織は地方ごとに地域密着の対外活動をより活発に展開し、多様な朝日友好行事を各地で旺盛に組織進行させる」。

こういうことを言いながら拉致のことには一切触れていません。
「拉致は解決済み」として日朝国交正常化を進め、各地で制裁を解除する世論づくりをせよ、という指令が総連に来ているということです。

我々は、「それは通じない」ということを、各地で北朝鮮に知らせなければならないのです。
こちらの政策を変えるか、向こうの政策を変えるかは、日本の世論がどちらに動くかにかかっています。


私は、このことを家族会・救う会の合同会議で報告しました。
だからこそ毅然たる態度で制裁の強化を求め、家族の人たちと一緒にデモ行進をすることなどを決めました。

では、次に梅原克彦前仙台市長にお願いします。
梅原市長は、市長になる前から中央官庁の公務員でしたが、その頃から様々なことで助けていただきました。

◆金剛山歌劇団を拒否できない自治体の現状
梅原 平成17年8月から昨年8月まで、人口100万人の宮城県仙台市の市長をしていました。
自治体の首長の立場からすると、「北朝鮮がこういうことをやっているんだなあ」と改めて思います。
日本の地方自治体は市が7百数十あり、市町村全部合わせると約1700あります。
朝鮮総連はこの自治体に色々な形で攻勢をかけています。
それを首長として体験したことをお話します。

これまで救う会には直接、間接的に色々なお手伝いをしてきましたが、市長として何ができるかを自分に問うてみました。
拉致問題は基本的人権に対する極めて深刻な人権侵害であり、また日本国の国家主権に対する極めて重大な侵害です。
それに対して、自治体の首長としてできることがあります。

朝鮮総連には、文化交流を担う部局があります。
そして金剛山歌劇団というのが日本の至る所で1年中公演をしています。
仙台市にも毎年1回、金剛山歌劇団がやってきます。
仙台市民会館は市民の税金で作られており、市長が市民からお預かりした税金で運営している施設ですが、残念ながら、現状では金剛山歌劇団から使用申請があると貸さざるをえない状況です。

申請があり窓口の職員がマニュアル通り使用許可を出しました。
その報告が上がってきたので、私は、「直ちに使用許可を取り消せ」と言いました。
職員も私が言っていることは理解しますが、「だけど市長。これを取り消すとなると裁判沙汰になります」と。

私が、「ならば裁判をやってみよう」と言ったら、「実は数年前岡山県で似たような事案があり、高等裁判所まで争って負け、使用許可を出さざるを得なかった」と言うのです。

それで、判決を取り寄せて読んでみました。そう簡単ではないと思いました。
日本国憲法第21条に、「表現の自由」というのがあります。
主催者が誰であろうと、どういう目的であろうと、文化交流という文化的表現の場合、使用を許可しないわけにはいかないのです。

使用許可を取り消すという仙台市の処分に関して、「取消しを取り消せ」、つまり使わせろという仮処分の申請がなされました。
仙台地裁と高裁で争いましたが、仙台市の主張は認められず、今日に至るまで使わせざるをえないことになっています。

北朝鮮と違って日本は民主主義の国です。けれどもどこかおかしい、本末転倒だと思いませんか。
チケットを売った代金や寄付が、なんらかの形で組織的に北に送金され、それが工作機関等の資金源や核開発に使われる。
国は色々な制裁措置をかけていますが、このように地方からお金が流れています。

次に、市民やマスコミがどういう反応を示したか。
地元紙は、県内版で「人権を無視した市長」と報じました。
北の工作機関にさらわれた若者や中学生は重大な人権を侵害されました。
あらゆる手段で救い出すべきです。私も市長としてできる限りのことをしようと考えました。

苦しいけれど色々な法律論を組立てて裁判所で争いました。
岡山では負けたかもしれないけれど、仙台では勝つかもしれない。それでやってみました。
その努力をしている仙台市長に対して、「人権を無視した市長」ときたのです。
この記事は大事にとってあり、額縁に入れて保存しています。
いつの日か拉致問題がすべて解決した日に問題提起しようと思っています。

また、外国人地方参政権法案には、私は反対です。
それはそれ、これはこれで、参政権は国家の基本に関わる問題です。
地方自治体では、首長でも議員でも、朝鮮総連から色々な攻勢をかけられて、ごく常識的な真っ当な反応をした途端に次の矢が飛んできます。
仙台だけが特別ではないようです。
インターネットで見ると、札幌市では、金剛山歌劇団の団長や俳優が市長室を訪問しています。
これには驚きました。これが残念ながら実態です。


仙台では毎年8月6日から8日まで七夕祭りがあります。
飯塚代表も、横田さんも、増元さんも、有本さんも来てくださっています。
私も一緒になって竹竿に短冊を付けます。

すると観光客の方々が、「飯塚さん頑張ってください」、「横田さん頑張ってください」と声をかけます。
ありがたいことですが、私は心のなかで叫んでいました。

「頑張ってください」はその通りですが、拉致問題は、「頑張ってください」ではなく、みなさんお一人おひとりの問題で、日本人全体の問題なのです。

私たち一人ひとりが、拉致被害者の救出のために何をやるか、あらゆる手段を通してやっていこうではありませんか。
また、お住まいの自治体で、組長や議員さんが拉致問題で何をやってきたかじっくり見ていただいて選んでほしいと思います。

(つづく)

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

2010.4.25「金正日はすべての拉致被害者をすぐに返せ! 国民大集会」より

皆さん、こんにちは。横田めぐみの弟になります。哲也といいます。
すぐそばの国に血のつながった人間がいるとなれば、人情的に逢いたいとなるのは当たり前の話ですし、私以上に両親にはそういう想いがあるんじゃないかと思っています。

しかしながら非常に冷酷な表現かもしれませんけれども、横田家はというよりは、ここにいる全員がですね、キムヘギョンさんに会うために長い間戦ってきたわけじゃないですし、時間を費やしてきたわけじゃございません。

めぐみであり、北朝鮮によって拉致された日本人を全員救出することこそが最優先でありまして、(拍手で聞き取れず)、多くの関係者に会うのが順番であろうと思っております。

ややもするとですね一時期、特に父が揺れた時期があったんですけれども、横田家でもそれは「行かない」と、もう「決めました」。もうブレてはおりません。

そんな中でですね、左翼の人間たちはこの問題を投げかけてきますが、「絶対もうブレませんので、これ以上私たちに余計な話を持ちかけないで欲しいですし、持ちかけてきた人間を北朝鮮の息のかかった人間と私たちはみなし、ある場面では名前を公開することもして行きたいと思います。

もし国会議員や地方議員であれば、皆さんその選挙区内でどう選挙を投票するかをご判断して頂きたいと思います。よろしくお願いします。




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下記をクリックして、ご意見を送ってください。
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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 鳩山由紀夫殿

●救う会全国協議会ニュース

発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当:平田隆太郎(事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先:郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店(普)5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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| 拉致問題 | 2010-04-26 | comments:0 | EDIT | TOP↑

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